円滑な組織の運営のために、同一労働同一賃金への取り組みは必要不可欠となっています。
しかし、ただ単に給与形態を是正するだけでは、本当の意味で労働者を納得させるのは難しいでしょう。
明確な方針と裏付けがあり、説得力のある取り組みを行わないと、かえって逆効果を生む可能性もあります。
人事や総務の力が弱い企業は特に、安易に同一労働同一賃金の原則を掲げたところで、組織にプラスの影響を与えられるかというと疑問符が浮かびます。
同一労働同一賃金の推進は、確かな知識と経験が問われる、非常に難しい課題なのです。
そこで、専門家によるコンサルティングを受けるという選択肢も候補に入れておきましょう。
専門家によるコンサルタントで解決を図る
日本には様々な雇用形態があり、正社員から契約社員、はてはパートやアルバイト等、多種多様な働き方が存在します。
働き方によって賃金が変わり、幅広い労働環境が尊重されるというのは悪い話ではありません。安い賃金で気軽に働くという選択肢も、長い人生において必要かと思います。
しかし、同じような労働環境で賃金に格差が生じてしまっては、そこに不公平感が湧き上がってきます。
だからといって、不公平感を埋めるために全ての労働者の賃金を均一にしようという考え方は浅はかです。今度は、正規雇用で責任のある立場で働いている人からクレームがくるでしょう。
そんな様々な働き方をする、様々な境遇の労働者に対し適切な同一労働同一賃金を処するためには、人事制度のプロフェッショナルに知恵を借りることが望ましいです。
専門家は、どの雇用形態のどの境遇の人に、どのような基準で待遇を定めればいいのかを熟知しています。組織として全ての人に「理解」を得るための革新を、その手段を心得ているのが、専門のコンサルタントなのです。
組織に致命的な軋轢を生む前に、一度専門のコンサルタントに相談してみてもいいでしょう。